電力監視システムとは？導入効果・選び方・費用まで解説

工場やビルの電力管理を任されると、「電気料金を下げたい」「停電や設備トラブルを未然に防ぎたい」という要望に、どこから手を付ければよいか悩むことがあります。電力監視システムは、監視対象や計測ハードウェア、通信方式、クラウドかオンプレか、といった選択肢が幅広く、比較検討が難航しがちです。導入後の運用設計まで見据えておかないと、導入した効果を十分に引き出せません。

この記事では、製造業やビル管理の設備担当者向けに、電力監視システムの仕組みと導入効果、計測ハードウェアや通信プロトコルの選び方、主要ベンダーの特徴、コスト試算の考え方までを体系的に解説します。

電力監視システムとは

電力監視システムとは、受変電設備から分電盤、生産設備、空調・ユーティリティ設備まで、電力使用状況を時系列で計測・可視化する仕組みです。エネルギー効率や安定稼働、保全など、複数の目的をつなぐ基盤としての役割を持ちます。

単なる検針や電力量の見える化にとどまらず、電気料金の請求結果を確認する「事後管理」から、30分デマンドや力率、電力品質などの指標を連続的に把握し、運用と保全を同時に最適化する仕組みへと役割が広がっています。

日本では省エネ法によって、年間エネルギー使用量が一定規模を超える事業者にエネルギー使用状況の把握と報告が求められています。

建築分野でも建築物省エネ法やBELS、ZEB水準の議論が進んでおり、電力監視システムは省エネのための補助ツールというより、法対応・運用改善・設備投資判断をつなぐ情報インフラとして位置づけられています。

導入で得られる効果

電力監視システムを導入する効果は、大きく4つに整理できます。

①エネルギーコストを削減できる

高圧契約では、契約電力は過去一年間の最大需要電力によって決まり、その最大需要電力は30分間の平均値で算出されます。

ピークを一度でも上げてしまうと、その後長期間にわたって基本料金へ影響が及ぶ可能性があります。

30分デマンドを常時監視できれば、ピークが発生する前に負荷を調整し、契約電力の上振れを防げます。

②力率を管理して料金を抑えられる

高圧契約の約款では、平均力率が85%を上回るとその上回った1%ごとに基本料金が1%割引かれ、85%を下回ると逆に割増しとなる仕組みが一般的です。

力率を継続的に監視することで、割引を維持しながら割増しのリスクを避けられます。

③電力品質と安定稼働を守れる

重要設備では、停電だけでなく、瞬低、電圧変動、高調波、不平衡といった電力品質の乱れが生産や医療、データセンター運用へ直結します。

電力品質を常時監視することで、こうしたトラブルの予兆を早期に捉えられます。

④保全を高度化できる

漏れ電流や負荷率、モーター電流の傾向を継続的に把握すれば、故障が発生してから対応するのではなく、予兆の段階で介入できるようになります。

継続的なエネルギー性能改善を目的とするISO 50001に沿った運用を目指す場合も、エネルギーレビューやエネルギーベースライン、EnPI(エネルギーパフォーマンス指標)といった要素を支えるデータ基盤が欠かせません。

ISO 50001に沿ったレポート作成や運用エネルギー管理に対応した製品もあり、電力監視システムは単なる「計測」から「マネジメント」の領域へと発展しています。

監視対象と計測ハードウェアの選び方

監視対象と計測ハードウェアの設計は、導入効果を左右する重要な工程です。

受電点だけの監視では改善につながらない

監視対象の設計でもっとも多い失敗は、「受電点だけを見て満足する」ことです。

受電点監視だけでは、電気料金の総量や大きな異常はわかっても、どの建屋、どの工程、どの設備が原因なのかを特定しにくく、改善に直結しません。

受変電設備だけでなく電力・絶縁・ユーティリティまで一元管理できる製品や、建屋・フロアー・装置単位での監視を想定した製品もあります。

したがって、監視対象は少なくとも次のように階層化して設計するのが実務的です。

• 受電点、変圧器二次側、主要フィーダ
• MCC・PCC(モーターコントロールセンター/パワーコントロールセンター)、主要生産設備
• 空調・冷凍機群、圧空、ポンプ、重要IT負荷
• 必要に応じてPV(太陽光発電)・蓄電池・EV充電器

kWhだけでなく電力品質まで測る

監視する電力要素も、kWhだけでは不足します。

IEC 61000-4-30は電力品質パラメータの測定方法を定め、測定精度によってClass AとClass Sを区別しています。

IEC 62586は、その測定を行う電力品質計器の製品・性能要件を規定する規格です。積算電力量など15種類の電力要素を測定できる機器や、電力品質監視と分析を重要機能とするシステムもあります。

設計時には最低限、次の電力要素を取得できるようにしておくべきです。

• 電圧・電流・周波数
• 有効電力・無効電力・皮相電力・力率
• 積算電力量・最大需要電力

重要回路では、高調波、全高調波歪率(THD)、不平衡、瞬低・瞬停・電圧上昇も扱う前提で考えるべきです。

CT・PT・PMDの組み合わせで計測構成が決まる

計測ハードウェアは、センサ、CT(変流器)、PT(計器用変圧器)、電力計の組み合わせで決まります。

IEC 61557-12は、低圧配電系におけるPMD(電力計測・監視機器)を一般産業・商業用途向けに規定しており、PMDは安全情報の付加や配電システム性能向上に資すると整理されています。

一方でこの規格は、機能安全やサイバーセキュリティ自体は対象外であり、別規格で補完する必要があります。

現場では、低圧小回路には直結型または小型CT付き電力量モニタ、高電流分岐には分割型CTや多回路CT、高圧受電点にはCT/PTを介した受電メータを使う構成が一般的です。

CT選定では精度クラスだけでなく、設置性と保全性も重要です。従来の変流器に比べて設置工数を削減できるCTや、コネクタ接続で配線ミスを減らせる製品もあり、既設改修ではこの「施工性」の差が工事停止時間や安全リスクへ直結します。

密度の高い分電盤やPDU(電源分配ユニット)では多回路電流測定モジュールが有利で、将来増設が多い工場ではCT交換や増設の容易さも評価対象に入れる必要があります。

通信プロトコルとシステムアーキテクチャの設計

収集方式は、既設改修か新設か、監視粒度が受電点中心か分岐中心か、そしてクラウド利用の可否でほぼ決まります。

現場はModbus、建物統合はBACnet、系統連系はIEC 61850

後付け中心の改修案件では、RS-485によるModbus RTUが依然として強力です。

Modbus仕様は、アプリケーション層のシンプルなPDU(プロトコルデータユニット)を定義し、シリアルとTCP/IPの双方へマッピングできるため、電力計、PLC、ゲートウェイ間の相互接続に広く使われています。

Modbus/RTUによる他システム連携に対応した製品、EtherNet/IPとModbus TCPに対応した製品、ModbusとBACnet MS/TPに対応した製品などがあります。

つまり、盤内・設備側はModbus系、建物統合やBMS(ビル管理システム)側はBACnet系、工場自動化側はEthernetベースへつなぐ多層構成が典型です。

一方、電力会社・変電所・マイクログリッドに近い領域では、IEC 61850が重要になります。

IECはこの規格を、電力ユーティリティ自動化領域の相互運用性を支える主要標準技術と位置づけています。受配電盤レベルの一般監視ではModbusが中心でも、保護継電器やIED(インテリジェント電子装置)、系統監視との整合性が必要な案件では、IEC 61850対応の要否を早期に見極めるべきです。

将来のマイクログリッド制御や分散電源統合まで見据える場合、この選択は後戻りコストを大きく左右します。

無線とMQTTで既設設備への後付けを容易にする

無線化は、近年の既設工場・既設ビルで非常に有効です。

920MHz無線対応の電力モニタとデータ収集システムを組み合わせれば、建屋間配線を不要にしながら使用電力の可視化、レポート、デマンド監視までを行える構成もあります。

無線の利点は配線工事削減と短工期ですが、電池交換、無線品質、金属筐体による減衰、セキュリティ設計は別途必要になります。無線は「測れない場所を測れるようにする」ための手段であり、保護や高速制御の代替ではありません。

クラウド連携ではMQTTが有力です。MQTT 5.0は、IoT・M2M向けの軽量なpublish/subscribeプロトコルであり、強化認証機構も備えています。

現場機器が直接クラウドへ出るよりも、まずエッジまたはゲートウェイでデータ正規化、欠測補完、バッファリング、一次アラーム判定を行い、その上でMQTTやHTTPS APIで上位へ送る設計の方が、OT(制御技術)の独立性とレイテンシ管理の観点で安定します。

重要設備はエッジで閉じ、分析はクラウドへ逃がす

推奨されるアーキテクチャは、重要設備側をエッジで閉じ、分析・全社横断可視化を上位へ逃がす構成です。

重要負荷のアラーム、需要電力監視、停電時動作はオンプレまたはエッジで完結させ、クラウドは比較分析、全社横断レポート、遠隔参照に使うのが堅実です。

これは、OT特有の可用性要求と、クラウドの多拠点集約メリットの両立を狙う考え方です。

典型的な構成では、現場のCT・PT・電力計などのセンサからエッジコントローラやプロトコルゲートウェイへ集約し、DMZを経由して時系列DBやダッシュボードへつなぎ、必要に応じてCMMSやクラウドとも連携させる、という流れになります。

データ処理・可視化・予知保全の仕組み

電力監視の実力差は、計測点数よりも「データをどう整えるか」で決まります。

データは生データ・集計・特徴量の3層で管理する

現場データは、機器ごとにサンプリング周期や時刻ずれ、単位のスケールなどが異なります。

時系列データベース(時系列DB)は、時刻付きデータの保存・検索・リアルタイム分析に最適化されたデータベースで、単純なRDBよりも長期トレンド、短周期イベント、設備比較、AI特徴量生成を同時に扱いやすくなります。

実務で重要なのは、データを少なくとも3層に分けることです。

この3層を分けないと、画面は見やすくても、後で解析しようとしたときに必要な粒度が失われやすくなります。

計測データを取り込んだ後、時刻補正・正規化・欠測処理を経て生データとして保存し、そこから集計層のダッシュボードKPIと、特徴量層の異常検知・予兆保全という2つの流れに分岐させるのが典型的な処理の流れです。

ダッシュボードは役割別に画面を分ける

可視化・ダッシュボードは、単一画面に全部を載せるほど失敗しやすくなります。

経営者・設備管理者・現場担当者といった異なる利用者を想定した製品や、リアルタイムと履歴トレンド・エリア別使用量・コスト配賦・レポート・アラートを提示する製品もあります。

ダッシュボードは最低でも次の4層に分けるべきです。

• 経営向け：拠点別の原単位とCO2排出量
• エネルギー管理向け：ピークと力率
• 設備保全部門向け：電力品質と異常傾向
• 現場向け：ライン別消費と当日の異常

アラームは業務フローとセットで設計する

アラームとイベント管理も、閾値を決めるだけでは足りません。重要なのは、次のような要素を組み合わせて設計することです。

• 上限・下限のしきい値、変化率
• 継続時間、設備状態と連動した条件分岐
• 復帰条件

「設備停止中にゼロ電流を異常としない」「立上げ時の突入電流は除外する」「連続3回超過で発報する」といった文脈情報を入れないと、誤報だらけになって運用が止まります。

アラーム管理は設定の問題ではなく、業務フロー設計の問題です。

AI・予知保全は正常データの蓄積から始める

予知保全とAI・機械学習は、電力監視システムの中でも最も期待が先行しやすい領域です。実装価値が高いのは、まず単純で説明可能なモデルです。

たとえば、ヒータや水中ポンプの漏れ電流増加傾向から交換判断に結び付いた事例があり、高度なAIでなくても劣化指標のトレンド監視で十分価値が出ることを示しています。

モーター電流を使う異常検知も有効です。モーターの巻線異常や回転子バー損傷、機械的異常を電流波形から診断する手法をモーター電流シグネチャ解析(MCSA)と呼び、近年の研究でその有効性が示されています。

施設全体では、Transformerモデルとk平均法を組み合わせた消費予測と異常検知、深層学習ベースの異常検知も提案されています。既設回路を増設せずに設備別の負荷を推定する技術は非侵入型負荷モニタリング(NILM)と呼ばれ、特に改修案件で魅力的です。

ただし、AI導入には順番があります。最初から故障予測モデルを作るのではなく、正常時系列の蓄積、設備台帳との突合、保全履歴との紐付けなど、土台となるデータ整備が先です。

ダッシュボードや帳票、現場スタッフのPDCAと組み合わさって初めて効果を出す事例も報告されています。AIは監視システムの上に載る「最終レイヤ」であり、基礎データ品質が悪い状態では期待した精度は出ません。

セキュリティと運用保守の要点

電力監視システムはOT(制御技術)の一部である以上、一般的なITシステムより「止めないこと」が優先されます。

ゾーンと導管でネットワークを分割する

NIST SP 800-82 Rev.3は、OTセキュリティについて性能、信頼性、安全への固有要求を踏まえる必要があると明示しています。

したがって、監視システムのセキュリティは、単にアンチウイルスを導入することではなく、可用性・安全・保守性を壊さずに守る設計でなければなりません。

基本設計の軸となるのが、IEC 62443のゾーンと導管という考え方です。IEC 62443-3-2は、対象システムをゾーンと導管に分割し、それぞれでリスク評価と目標セキュリティレベルの設定を求めています。

IEC 62443-3-3は、その上で7つの基礎要件に対応するシステムセキュリティ要求とセキュリティレベルを定義しています。

電力監視システムでは、少なくとも次の6つの領域を分けて考え、通信経路と権限を明示するべきです。

• 現場計測ネットワーク
• 保護・制御ネットワーク
• 監視サーバ群
• DMZ(非武装地帯)
• クラウド接続領域
• 保守リモートアクセス領域

プロトコルごとに認証と暗号化の担保層を決める

Modbusそのものはシンプルで実装しやすい反面、従来仕様には暗号化や認証が組み込まれていません。

これに対してModbus Security ProtocolはTLSとX.509 v3証明書を用いて認証とメッセージ完全性保護を提供します。

電力系統情報交換ではIEC 62351シリーズが安全なデータ交換を扱い、MQTT 5.0は強化認証機構を持ち、MQTT-TLSプロファイルはTLS上での認証・認可を前提としています。

プロトコル選定は接続性だけでなく、「どの層で認証・暗号・鍵管理を担保するか」を同時に決める作業です。

監視サーバのライフサイクル管理を怠らない

運用保守では、次のような取り組みが要諦です。

• ログイン認証、ロールベース権限
• 証明書更新、パッチ管理、バックアップ
• アセットインベントリ、時刻整合
• 障害時のローカル継続運転

単一ログオンや統合管理、更新・バックアップを前提としたSaaS(サービスとしてのソフトウェア)型のサービスモデルや、重要設備向けの継続運用・サービス継続性を前面に出した製品もあります。

設備監視でもっとも危険なのは、「見えているから安心」と思い込み、監視サーバ自身のライフサイクル管理を放置することです。監視システムは設備の外付けではなく、すでに設備の一部です。

導入事例とTCO試算・チェックリスト

実際の導入効果とコストの考え方、そして導入担当者がそのまま使えるチェックリストをまとめます。

業種によって効くポイントが異なる

導入事例を見ると、業種ごとに「効くポイント」が違います。

医療では、大規模病院グループが電力品質監視と分析を重視した例があります。

港湾では、ドイツの港湾施設が岸壁電源を通じて停泊船舶の発電機停止を実現した事例があります。

食品では、エネルギー使用量の見える化と絶縁監視を導入した工場事例や、ダッシュボード・帳票・AI分析を現場PDCAへ結び付けた工場事例があります。

化学工場では、巡視や入力作業の削減と建屋間配線工事不要による施工費削減が得られた事例があります。

日本のコンテナ型データセンター向けに、省エネと無人運用管理を伴うデジタルエネルギー管理を導入した事例も報告されています。

これらの事例は、電力監視システムが省エネだけでなく、重要設備運用や遠隔化、保全など幅広い場面で効果を発揮することを示しています。

TCOは初期費用・運用費・便益の3要素で試算する

導入コストの考え方で重要なのは、機器単価だけを見ないことです。初期費用の見積もりには、次のような項目を含める必要があります。

• 電力計、CT/PT、盤改造工事
• RS-485やEthernetなどの配線、無線機器、ゲートウェイ、エッジサーバ
• ソフトウェアライセンス、ダッシュボード構築
• 既存のBMS・PLC・CMMSとの連携、セキュリティ対策、立上げ試験、教育

運用費についても、次のような項目を継続的に見込んでおく必要があります。

• クラウド利用料、保守契約
• 証明書・アカウント運用、OS・DB更新、バックアップ
• センサ交換・校正、通信回線費
• 障害対応、設定変更工数

逆に便益側は、デマンド抑制やkWh削減、力率改善といった料金効果に加えて、巡視削減や保全最適化、事故回避、停止損失低減などの効果も分解して積み上げるのが妥当です。

実務上のTCO(総所有コスト)試算は、次のように置くと使いやすくなります。

五年TCO = 初期費用 + 五年運用費 − 五年便益

五年便益 = 需要電力削減効果 + 使用電力量削減効果 + 力率改善効果 + 保全省人化効果 + 回避停止損失効果

需要電力削減効果は、削減できた契約電力kWに基本料金単価と12か月を掛け、力率補正も反映します。

使用電力量削減効果は削減kWhに平均単価を掛けます。回避停止損失効果は、停止1時間当たり損失と、監視導入で低減した発生確率を掛けるシナリオ評価にします。

ROI(投資対効果)を過大評価しないためには、ベンダー事例の最大効果ではなく、保守的な前提値を使うべきです。

導入前にチェックリストで抜け漏れを防ぐ

導入担当者が実務でそのまま使えるよう、チェックリストと推奨ステップを表にまとめます。重要なのは、PoC(概念実証)を急ぐより前に、次の項目を先に固定することです。

• 目的、粒度、計測点
• プロトコル、セキュリティ境界
• 運用担当、評価KPI

電力監視の失敗は、技術不足よりも、目的の曖昧さと運用設計不足から起きることが多いです。

設備の点検と電力・電流の状態監視はMONiPLAT（モニプラット）で一元管理できる

ここまで解説してきた電力監視の考え方を、日々の点検・保全の現場にそのまま落とし込める仕組みが、MONiPLAT（モニプラット）です。ここからは、MONiPLATの考え方や標準的な機能、導入事例やROIの考え方、セキュリティ、料金体系など、詳しくご紹介します。

MONiPLATの立ち位置｜点検・保全ワークフローから電力監視へ

MONiPLATは、2023年4月にサービスを開始し、現在は登録利用2,000社を突破しています。

電力監視システムという大きな市場の中でMONiPLATを位置づけると、「配電網の高度監視」を起点とする製品ではなく、「設備保全・点検ワークフローに近い場所から電力監視を取り込むタイプ」のサービスです。

受配電や電力品質の監視、多プロトコル接続、大規模監視を強みとする電力監視の王道製品と比べると、MONiPLATは点検記録や承認フロー、QRコード運用といった保全ワークフローを土台に、CBM（状態基準保全）サービスで遠隔監視を段階的に統合していくアプローチを採っています。

紙の点検票、Excelへの再転記、承認印といった従来の点検業務にまず負担を感じている場合は、MONiPLATのような点検起点のアプローチが特に力を発揮します。

標準機能とアーキテクチャ

TBM（時間基準保全）では、設備に貼付した二次元コードから点検画面にアクセスでき、現場側と管理者側それぞれに次のような機能を用意しています。

現場での点検時に使える機能

• 点検結果の入力、前回入力値の表示
• 臨時点検、点検履歴の確認
• 生体認証ログイン

管理者が使う機能

• 点検スケジュール管理、メール通知設定
• 二次元コード発行、CSVでの点検項目インポート
• 報告書の承認・一括承認、未報告点検の強調表示
• 点検結果の自動グラフ化、CSV・印刷でのエクスポート

CBMのZeroVisit（ゼロビジット）では、次のような幅広いセンサに対応しており、電力・電流もその対象に含まれます。

• 温湿度、照度、CO₂
• 流量、液面、圧力、液漏れ
• 電力、電流、振動

通信デバイスのarmadillo G3LシリーズはLTE Cat.1やRS422/485での接続に対応するほか、セイコーインスツルの920MHz帯センサネットワーク「ミスター省エネ」を組み合わせれば、温度・湿度・照度・CO₂・人感に加えて電力量やパルスピック、電流までを配線工事なしで取得できます。

取得したセンサデータはMONiPLATの点検票へ自動転記され、グラフ化と異常時のメール通知まで自動で行われるため、電力・電流の連続監視を、既存の点検業務の延長として立ち上げられます。

MONiPLATを支えるアーキテクチャは、一般的な電力監視システムと同じく、次の5つの層で整理できます。

• センサ・メーター層：電力量計、CT/PT、温湿度センサ、流量計、圧力計、振動センサなどがデータを取得します
• ゲートウェイ層：armadillo G3Lシリーズなどの通信デバイスが、プロトコル変換やバッファリングを担います
• 通信層：LTE Cat.1、RS422/485、920MHz帯特定小電力無線などを使い分けます
• データ基盤層：サーバレスアーキテクチャのクラウドデータベースにデータを蓄積します
• アプリケーション層：ダッシュボード、レポート、アラート、承認ワークフローとして現場・管理者に届けます

CSVでのインポート・エクスポートやセンサ連携、アプリ内でのワークフロー統合に対応しています。

導入事例に見る効果

上板塑性様では、紙の点検票の記入・回収・確認・保管にかかっていた負荷が大きな課題でした。

MONiPLAT導入後は点検結果がリアルタイムに届くようになり、週1回の巡回や月末の大量ファイリングに半日から1日かかっていた作業が画面操作だけで完結するようになりました。

年配の作業員の方を含めて導入初日から使いこなせたことや、取引先の工程監査でペーパーレス化と作業性の高さを評価いただいたこともあり、現在は全社約90台規模への拡大が検討されています。

林田産業様では、公共下水道処理施設の点検報告で紙とExcelへの手入力が残っていましたが、iPadとクラウド承認への切り替えによって1日あたり約1.5時間の点検業務が短縮されました。

承認の遠隔化や点検漏れチェックの容易化も進み、DXとSDGs経営の推進につながっています。

イソライト工業様では、500を超える管理対象のうち300を超える設備の登録を、MONiPLATの代行入力サービスを使ってスムーズに進めていただきました。

点検状況と結果をリアルタイムに共有できるようになったことで、異常の早期把握とフィードバックが可能になっています。

導入効果とROIの考え方

電力監視システムのROIは、「電気代が下がるかどうか」だけで測ると評価を見誤りやすいものです。実際には、エネルギー削減や需要抑制、工数削減、停止損失の回避など、複数の便益を積み上げて初めて、投資判断に耐える数字になります。

MONiPLATの事例でも、上板塑性様の「週1巡回と月末ファイリングの負荷削減」、林田産業様の「約1.5時間短縮」、ZeroVisitによる「巡回点検工数の大幅削減」など、工数削減の効果が繰り返し確認されています。

1人あたりの削減時間は小さく見えても、日次・月次・多拠点で積み上げると、稟議の主柱になります。

ROI試算は、次のように分解しておくと実務で使いやすくなります。

導入プロジェクトの進め方

電力監視システムの導入は、要件定義、PoC、スケールアップ、運用保守という4段階で考えると整理しやすくなります。

要件定義では、目的を「省エネ」「停止回避」「点検効率化」「監査対応」「多拠点標準化」のどれに置くかを明確にし、KPIを先に決めます。

PoCでは、全社・全工場を一度に狙うのではなく、対象設備を数点から数十点に絞り込み、ベースライン計測、アラート閾値、レポート頻度、改善アクションの流れを検証します。

MONiPLATのTBMも、この段階導入に合わせたご案内をしています。

まずは無料登録から始めていただき、設備とスケジュールを設定し、点検日の通知、結果入力、クラウド保存へと進んでいただけます。

1〜3設備向けのお試しプラン、21〜50設備向けの無料代行登録プラン、51設備以上のご相談プランと、設備数に応じた初期設定の代行サービスもご用意しています。

ZeroVisitについても、ヒアリングから見積り、センサ設置、利用開始までの流れを専属スタッフが伴走します。

セキュリティと冗長化

電力監視システムのセキュリティは、一般的なITシステムの延長ではなく、OT(制御技術)としての設計が必要です。

監視は「見るだけだから安全」と誤解されがちですが、実際にはネットワーク接続やクラウド転送、認証、更新など複数の要素が絡むため、十分に注意すべき対象になります。

MONiPLATは次のような対策を備えています。

• SSLによる通信の常時暗号化、AWS WAFの導入
• 24時間365日の有人アクセス監視
• IAM認証によるデータベースへの暗号通信、プライベートサブネット配置
• ドメイン制限、生体認証ログイン

運営会社としてISO/IEC 27001:2013の認証も取得しています。あわせて、SSOやMFA、メール通知先の管理、退職者アカウントの無効化、CSVデータの持ち出し統制など、ご利用企業様側でも設計いただきたい対策があります。

冗長化の面では、アプリケーションサーバの稼働率99.95%以上を保証し、サーバレスアーキテクチャによって多くの同時アクセスにも対応できる設計です。

一方で、ZeroVisitのようなセンサ系のサービスでは、クラウド側だけでなく、通信デバイスやSIM・LTE回線、920MHz無線、現場の電源も故障点になり得ます。

「値が来ない」というトラブル一つをとっても、センサの断線やCTの外れ、通信不通、クラウド取込エラーなど、原因は多岐にわたるため、専属スタッフによる運用サポートとデータバックアップをZeroVisitの双方でご用意しています。

料金体系 — 20設備まで無料で始められる

TBMは20設備まで期間の制限なく無料で利用でき、ユーザーを追加しても追加費用はかかりません。50設備までは月額15,000円、100設備までは月額30,000円というように段階的な料金体系になっており、上限なしのプランでも月額150,000円で利用できます。

CBMのZeroVisitは初期費用20万円程度から、月額はセンサ1台あたり1,500円程度が目安です。小さく始めて、対象設備やセンサ数を後から増やしていけるため、PoCとして立ち上げやすいのも特徴です。

他の電力監視システムとの比較

最後に、代表的な電力監視システムとMONiPLATを比較すると、次のように整理できます。

主な課題が「配電ネットワークの深い可視化」「電力品質の詳細分析」「大規模多拠点監視」「規格準拠レポート」であれば、電力監視に特化した製品が候補の中心になります。

反対に、「紙点検の廃止」「承認フローの効率化」「現場定着のしやすさ」「巡回削減」「点検からCBMへの段階的な拡張」が課題であれば、MONiPLATが力を発揮します。

この記事で扱った電力監視の効果を、日々の設備点検・保全にそのまま組み込みたい方は、まずはTBMを無料で試してみてください。