巡回点検システム（アプリ）とは？機能・導入の流れ・比較のポイントを解説

現場の巡回点検を紙やExcelで管理していると、記入漏れや転記ミスが起きやすく、異常が見つかっても対応の記録が後回しになりがちです。担当者ごとに判定基準がばらつき、監査や法定点検の証跡をすぐに提示できないという悩みも珍しくありません。

こうした課題の背景には、点検記録が「その場限りの紙」で終わり、設備台帳や是正履歴とつながっていないという構造的な問題があります。巡回点検システム（アプリ）を導入すれば、点検から是正、報告までの一連の流れをひとつのデータとして蓄積できます。

この記事では、製造業や施設管理の担当者向けに、巡回点検システム（アプリ）の機能や導入の進め方、コストや主要製品の違いを整理し、自社に合った選び方を解説します。

巡回点検システム（アプリ）とは

巡回点検システム（アプリ）とは、一定のルートや設備、建物などを定期的に巡回し、異常の有無や測定値、写真、是正の要否を記録して共有・保管・分析する情報システムです。

紙の巡回点検表をそのままアプリに置き換えるだけの仕組みに見えますが、実際には設備台帳やスケジュール、是正アクション、承認、分析までをひとつの流れにつなぐ点に本質があります。

デジタル化によって、設備個体ごとの履歴が時系列で蓄積されます。前回値との比較やしきい値超過時の自動通知から、是正依頼、承認、報告書の自動生成まで、一連の流れとしてつなげられるようになります。紙の回収や転記、集計待ちがなくなるため、現場と管理側の時間差も解消されます。

点検の記録から是正までを一つの仕組みでつなぐ

巡回点検システム（アプリ）の目的は、大きく5つに整理できます。

• 点検漏れ・記入漏れの削減（必須項目チェックや数値しきい値チェックによる入力制御）
• 現場と管理側の時間差解消（モバイルからの即時共有）
• 法令・監査対応（点検・報告・是正・資産情報の一元管理）
• 属人化の解消（誰が回っても同じチェックリスト・同じ判定基準で運用できる）
• データ活用による予防保全・予知保全への橋渡し

目的の重みは業種によって異なります。

製造業では設備停止の予防と品質保証が中心になり、建設や施設管理では法定点検や建物安全、消防設備への対応が重くなります。物流では車両や庫内設備、温度管理が対象になり、医療では設備そのものに加えて記録の完全性や可視性、保存性が厳しく問われます。

製品を選ぶ際は「巡回点検アプリかどうか」以上に、自社の業種に多い失敗パターンにどれだけ強いかを見る必要があります。

CMMSやEAMの現場側フロントエンドと位置づけられる

巡回点検アプリを単なる電子フォームとして捉えると、本来の価値を見落とします。巡回点検は、設備保全や資産管理の入口にすぎません。

CMMS（Computerized Maintenance Management System／設備保全管理システム）は保全情報とプロセスを一元管理し、設備稼働率の向上を支える仕組みです。

これに対してEAM（Enterprise Asset Management／企業資産管理）は、調達や償却、更新まで含めた資産のライフサイクル全体を扱う、より広い概念です。

巡回点検システム（アプリ）は、このCMMS・EAMのなかでも、現場巡回や点検記録、初動対応に強く寄った実務系のフロントエンドと理解すると整理しやすくなります。

点検履歴を修繕履歴や在庫、予算といった周辺データに接続できて初めて、巡回点検は経営に効く仕組みになります。この観点から、製品は大きく3つの型に分かれます。

ひとつは帳票・フォーム起点の製品、もうひとつはノーコードで現場ごとにアプリを素早く作る構築型の製品、そして点検から保全・在庫・資産・分析までを深く扱うCMMS・EAM寄りの製品です。

巡回点検だけを短期間に置き換えるなら前者でも十分ですが、停止損失や資産寿命まで見据えるなら後者の優位性が高くなります。

巡回点検システム（アプリ）の主な機能

チェックリストと写真・動画が判定根拠になる

巡回点検アプリの基本機能は、チェックリスト、スケジュール、添付ファイルの3つです。

チェックリストでは、自由記述よりも選択肢や数値入力、レンジ判定、必須チェック、条件分岐が重要になります。入力順を固定したり、前回帳票をコピーできたりする製品もあり、ばらつきと入力ミスを抑える工夫が進んでいます。

スケジュール機能は、抜け漏れ防止に直結します。単発の点検予定表ではなく、周期や担当者、対象設備、締切、未実施アラートまで持たせることが望ましいです。地下設備や屋外設備、災害時対応では、オフラインでもスケジュールを開始できるかどうかが特に重要になります。

写真・動画の添付は、いまや補助機能ではなく判定根拠そのものです。異常を言葉だけで伝えるより、写真や動画、位置情報などの証跡がそろっているほうが、是正の速度と責任の切り分けが明確になります。

バーコードやQR、IoTで個体を正確に識別する

設備や巡回ポイントの取り違えを防ぐには、個体識別が欠かせません。

バーコードやQRコード、Bluetooth接続リーダー、NFC・RFIDタグへの対応が進んでおり、設備番号の手入力運用はできるだけ避けるべきです。現場では「どこを点検したか」よりも「どの個体を点検したか」が重要だからです。

IoT連携は、巡回点検をより高い密度にする機能です。センサが24時間状態を監視し、条件変化があれば自動でワークオーダーを生成する仕組みもあります。

巡回担当者は毎分・毎秒機械を見続けることはできませんが、センサの異常値と人の巡回点検をつなぐことで、常時監視のアラートと現場目視の確認をひとつのフローに統合できます。

これにより、点検の設計思想は、定時巡回だけでなくイベント駆動型の巡回へと進化していきます。

オフライン対応と承認ワークフローが現場の抜け漏れを防ぐ

オフライン対応は、巡回点検アプリの必須要件です。電波の届かない環境でも入力ができ、通信が復帰した際に自動で同期する仕組みが標準的になっています。

端末へのローカル保存、添付ファイルの一時キュー、リトライ制御、競合発生時の優先ルールをあらかじめ決めておくことが、設計上のポイントです。

巡回点検の結果を価値に変える分岐点は、異常検知後の処理です。異常を記録しただけで終えると、紙運用と本質的に変わりません。是正依頼への担当者アサイン、エスカレーション、承認プロセスまでをアプリ上でつなげられるかどうかが重要です。

巡回点検の理想的な業務フローは、次のように整理できます。

1. 点検計画を作成し、担当者・周期・対象設備を割り当てる
2. 現場巡回を開始し、QRコードやNFC、バーコードで設備を特定する
3. チェックリストを入力し、写真・動画・測定値・署名を添付する
4. 異常がなければ完了処理、異常があればアラートを発報する
5. 是正依頼と優先度を設定し、承認ワークフローを経て修繕・再点検を行う
6. レポートを生成してKPIを集計し、分析・改善・予知保全へ反映する

レポート生成機能は、管理者だけのためのものではありません。日報や週報、月報、監査資料といった複数の出力先を、一度の入力から生成できることが重要です。点検結果の入力を一度きりにし、再入力をなくすことが、ROIを大きく左右します。

多言語と権限管理は、多拠点・多国籍・委託先を含む運用で急速に重要度が増します。巡回点検はしばしば協力会社や夜勤者も使うため、「誰が何を見られるか」「誰が承認できるか」をアプリ側で締めることが欠かせません。

巡回点検システム（アプリ）の技術要素とセキュリティ

モバイル・クラウド・APIの5層構成で成り立つ

巡回点検アプリの技術要素を分解すると、次の5層に整理できます。

• モバイルクライアント
• クラウド基盤
• API
• データベース
• 添付ファイルストレージ

ネイティブアプリを採用し国内リージョンのクラウドで提供する製品や、Webhook・Web APIを備える製品などがあり、巡回点検はいまや独立したアプリではなく、他システムと接続される前提のアプリケーションとして設計されています。

データベース設計で重要なのは、次のような情報を分離して設計することです。

• 設備台帳・点検マスタ・スケジュール
• 結果レコード・是正アクション
• 添付ファイル・監査ログ

現場でよくある失敗は、紙帳票をそのままデジタル化し、設備IDや地点IDをマスタ化しないことです。この設計では、後から分析や横断検索がしづらくなります。

セキュリティと監査ログは導入の必須条件になる

巡回点検システム（アプリ）は、設備情報や施設図面、写真、位置情報などのほか、時には患者や入居者の情報まで扱います。そのため、セキュリティは「あると望ましい」ものではなく、導入の必須条件です。

個人情報保護委員会のガイドラインは、事業者が適切かつ有効な安全管理措置を講じるための具体的な指針を示しています。モバイル端末の管理では、アイドル時のロックやリモートロック、インストール制限、同期サービスの制限といった対策が推奨されています。

実装水準の目安としては、OWASP MASVS（Mobile Application Security Verification Standard／モバイルアプリセキュリティ検証標準）が参考になります。

認証・認可、プライバシー、セキュアストレージ、プラットフォーム整合性などが検証軸になっており、ローカル認証の安全な実装や重要操作への追加認証は、巡回点検アプリでもそのまま有効な考え方です。

ベンダーが公開しているセキュリティ機能にも差があります。

ISO/IEC 27001の認証範囲での運用や、第三者脆弱性診断、24時間365日の有人監視を公開している製品があります。

SOC 2やGDPR準拠、SSO（Single Sign-On／シングルサインオン）、MFA（Multi-Factor Authentication／多要素認証）まで案内している製品もあります。

製品選定では「点検アプリとして使いやすいか」だけでなく、どのセキュリティ機能がどのプランに含まれるかまで比較する必要があります。

AIと画像解析が次世代の判定を支援し始めている

オフライン対応の難所は、実はUIではなく同期時の整合性設計です。二重登録、古いマスタの参照、添付ファイルの未送信、権限変更の伝播遅延をどう処理するかは、要件定義の段階で詰めておく必要があります。

AIの活用は、近年の巡回点検システム（アプリ）で最も変化が大きい領域です。手順の自動生成や異常検知、作業時間の見積もり支援を組み込む製品が増えています。

ここで重要なのは、AIを万能の判定器として扱わないことです。実務的には、まず文書・帳票生成の支援、次に入力異常の検知、さらに故障予兆の検知へと段階を踏むほうが安全です。

判断の根拠を人が確認できる「説明可能な予知保全」の考え方は、現場の納得感を得るうえでも欠かせません。

画像解析も、巡回点検の次世代機能として有力です。実務では、ひび割れや腐食、漏れなどの異常検知への展開が進んでいます。

現在の多くの製品は、まだ写真添付と人の目視判定が中心ですが、API・クラウド・添付ストレージが整っている製品であれば、将来的に画像AIやドローン、巡回ロボットが取得した画像を、同じ台帳・同じ是正ワークフローへ接続しやすいと考えられます。

導入プロセスと運用保守のポイント

要件定義とPoCが導入の成否を左右する

巡回点検システム（アプリ）導入の成否は、製品選定以前の要件定義でほぼ決まります。整理すべき項目は、主に次のとおりです。

• 対象業務・対象設備・巡回頻度・点検ルート
• 判定基準・異常時フロー・記録の保存年限
• 承認者・連携先システム・端末の持ち方・通信環境

「まず紙をそのまま再現したい」という要望は出やすいですが、すべてを紙の見た目に合わせてしまうと、構造化データ化の利点を失いがちです。既存帳票を移しやすい製品は初期定着には有利ですが、その後にマスタ整備や条件分岐を進める二段階設計が望ましいと言えます。

実証実験（PoC）では、全社への横展開を急ぐより、通信が悪い場所や異常写真が多い設備、委託先が多い現場など、あえて失敗しやすい条件を含めたほうが効果的です。

PoCは「早く作る」ことより、「本番で詰まりそうな箇所を見つける」ことを重視すべきです。

移行の際、過去の紙帳票をすべてデータ入力し直す必要は通常ありません。多くの場合、設備台帳、未処理の是正案件、直近の点検履歴、法定保存が必要なものを優先的に移行すれば十分です。

教育も、システム操作の研修だけでは不十分です。異常の判定基準や写真の撮り方、代理入力の可否、端末紛失時の連絡手順など、現場の運用ルールまで含める必要があります。

現場の班長や責任者を「テンプレート改善の共同設計者」に位置づけることも、定着を高めるうえで有効です。

運用保守とKPI設計を怠ると現場が止まる

運用・保守を軽視すると、導入後に現場が止まってしまいます。

まずサービス品質保証（SLA）の内容を確認すべきです。連続稼働の保証時間、障害時の補償条件、メンテナンス通知、サービス廃止時の事前通知などを事前に確認しておく必要があります。

サポート窓口の日本語対応の有無、電話サポートの有無、初期導入支援が有償か無償かによっても、運用負荷は大きく変わります。

バックアップとログの管理は、法令対応と事故対応の要になります。バックアップやアクセス記録の管理責任がベンダー側にあるのか利用者側にあるのかは、契約時に必ず確認すべき点です。医療情報システムの安全管理ガイドラインが重視する真正性・見読性・保存性という考え方は、巡回点検システム（アプリ）が医療そのものでなくても、長期保存や監査が必要な現場では事実上のベストプラクティスになります。

アップデートも、機能追加だけでなく運用設計の課題です。全社配信前の検証端末での確認、リリースノートの確認、繁忙期の更新凍結ルール、OS更新との整合を、運用手順にあらかじめ含めておくべきです。

巡回点検システム（アプリ）のKPIは、単に「アプリの利用率」だけでは不十分です。入力件数が増えても、異常への是正が遅ければ意味がありません。

表のようなKPIを最低限押さえたうえで、現場満足度と管理部門満足度を分けて評価することが重要です。現場にとって使いにくいシステムは、管理者側の情報量が増えても長続きしません。

導入を具体的に進める際は、次のようなチェック項目を要件定義からPoC、本番移行、運用体制の確立までの各段階で確認すると抜け漏れを防げます。

• 対象業務・対象設備・巡回頻度・判定基準・異常時フローを明確にする
• 個人情報の写り込みや業法上の保存年限、監査証跡のログ粒度を確認する
• 端末OS・API連携先・バックアップ方針・SSO/MFA/IP制限の要否を定義する
• 通信不良環境や高負荷現場をあえて含めてPoCの評価指標を決める
• 設備台帳やマスタの移行範囲、教育資料、問い合わせ窓口を整備する
• テンプレート変更責任者やマスタ管理者を定め、月次KPIレビューの会議体を置く

UXとAIの活用

現場の認知負荷を減らすUXが定着を左右する

UXで最も重要なのは、現場の負担を減らすことです。使い慣れた紙帳票の形式をそのまま移行できれば、入力内容に迷わず、教育や研修の手間を大きく軽減できます。

いきなり全く新しいUIに変えるより、現場の認知負荷を減らしながら、少しずつ入力支援を追加していくほうが定着しやすくなります。

優れたUXとは、見た目が綺麗なことではなく、誤操作しにくく、手袋をしたままでも屋外でも使いやすいことです。現場UXの観点では、次のような要素が重要になります。

• 大きいタップ領域、少ない階層遷移
• 選択式中心の入力、前回値の表示
• しきい値アラート、オフライン時の分かりやすい表示

多言語・アクセシビリティ対応も定着の条件になる

アクセシビリティは、障害者対応だけでなく、高齢化や多国籍化、共用端末の運用においても実務要件になりつつあります。

WCAG（Web Content Accessibility Guidelines／ウェブコンテンツアクセシビリティガイドライン）2.2は、知覚可能・操作可能・理解可能・堅牢という4原則のもとでガイドラインを定めています。巡回点検システム（アプリ）がWeb管理画面を持つ場合はもちろん、モバイルアプリであっても、この原則を意識すべきです。

具体的には、次のような配慮が必要になります。

• 音声読み上げとの整合、十分なコントラスト
• 誤タップしにくいボタンサイズ、キーボード操作可能な管理画面
• タイムアウト前の警告、色だけに依存しない異常表示

アクセシビリティ対応は「OSが何とかしてくれる」ものと考えず、実機での確認が欠かせません。

多言語対応も同様です。日本企業が海外工場や技能実習生・特定技能人材を含む現場を持つなら、多言語は「あると便利」なものではなく、安全と入力品質に関わる要件になります。

チェック項目自体を翻訳できるか、マスター値を多言語化できるか、アラート文面を現地語化できるかまで確認が必要です。

AIとIoT連携が巡回点検を予知保全へつなげていく

将来動向として最も確実なのは、AIの実務への埋め込みが進むことです。従来は「人が点検して記録する」ことが中心でしたが、今後は「AIが点検設計と初期判定を支援し、人が最終判断する」形へ移っていく可能性が高いといえます。

過去写真との比較、異常コメントの自動要約、報告書ドラフトの生成、是正優先度の提案などは、比較的導入しやすい領域です。

次に進むのは、自動化と予知保全の融合です。センサ値や巡回結果、修繕履歴などのデータを結び付けることで、「どの設備をいつ回るべきか」という巡回計画そのものが最適化されていきます。

巡回点検は、単なるコンプライアンス対応から、経営指標に直結するオペレーションへと変わりつつあります。

ロボットやドローンとの連携も、中長期では現実的な選択肢です。自律巡回ロボットやドローンが取得した画像・動画・センサデータを、巡回点検システム（アプリ）の設備台帳や異常アラート、是正ワークフローへ統合する流れは十分考えられます。

今の導入で大事なのは、未来のロボット連携そのものより、後から連携できるデータ構造にしておくことです。標準化の焦点も、法定様式の統一より、資産IDや点検マスタ、APIといったデータの持ち方の標準化へ移っていくと考えられます。

巡回点検の課題を解決するMONiPLAT（モニプラット）

巡回点検システム（アプリ）の主要製品は、大きく3つの型に分かれます。

• 1つ目は点検記録や報告書作成に強い帳票・フォーム起点型
• 2つ目は現場ごとに素早くアプリを作れるノーコード構築型
• 3つ目は点検から資産管理・分析まで深く扱うCMMS・EAM寄り型

MONiPLATは、TBM（時間基準保全）による日常点検と、CBM（状態基準保全）による遠隔監視を同じ製品の上で扱う、CMMS・EAM寄り型のプラットフォームに位置づけられます。

巡回点検システム（アプリ）を選ぶうえで確認したい要素は、チェックリスト・写真記録・QRコードによる個体識別・オフライン入力・承認ワークフロー・レポート自動生成といった機能面、ISO/IEC 27001などのセキュリティ、導入コストとROIの見極め、業種別の活用実績など多岐にわたります。

MONiPLATは、これらの要素の多くを標準機能としてカバーしています。セキュリティ面ではISO/IEC 27001認証や24時間365日の監視、通信の暗号化に対応し、コスト面では20設備まで無料、設備数に応じた明確な料金体系を持っています。

業種別の活用実績についても、製造・物流・インフラなど幅広い実例を後ほどご紹介します。

ここからは、MONiPLATが実際にどのような機能を持ち、どのような現場で活用されているのかを詳しくご紹介します。

MONiPLATとは

TBMとCBMをひとつのプラットフォームで一元管理します

MONiPLATは、時間基準保全であるTBMと、状態基準保全であるCBMを、クラウド上でひとつに管理できる設備点検プラットフォームです。

現場ではスマートフォンやタブレットのアプリで点検を行い、管理側は設備登録や点検ルール設定、承認、履歴管理、データ出力までをWeb画面で行います。

特別なサーバーは不要で、通信環境とPCまたはタブレット、必要に応じてスマートフォンがあればすぐに利用を開始できます。TBM単体でも運用を始められ、CBMを追加すれば遠隔での状態監視や異常の予兆把握まで視野に入ります。

当社株式会社バルカーが運営しており、2023年4月のサービス開始から着実に導入企業数を伸ばしてきました。ローンチから1年で500社、2024年11月に1,000社、2025年9月に1,500社、そして2025年11月には2,000社を突破しています。

短期間で利用企業を増やし続けているのは、単なる帳票電子化ツールにとどまらず、設備点検DXの実運用に耐えるプラットフォームとして受け入れていただけている表れだと考えています。

幅広い業種の巡回点検に対応しています

導入業種は多岐にわたります。

• 製造：金属・鉄鋼、電気電子、組立加工、自動車、石油化学、食品
• インフラ・公共：上下水道、電力、建設、学校・教育施設、農業
• 移動・福祉：運輸、病院・介護

工場設備だけでなく、車両や公共インフラ、ライフライン設備まで、「点検対象があり、記録が必要で、承認や証跡が求められる現場」であれば幅広くご活用いただけます。

設備の機種や業界の違いよりも、点検が発生する現場そのものに寄り添えることが特徴です。

MONiPLATでできること

MONiPLATの強みは、「点検を入力するアプリ」だけで終わらないことです。

設備登録、点検ルール設計、スケジュール、通知、承認、履歴、出力、分析、さらにCBMによる状態監視までをひとつの流れとして扱えます。

紙の点検表を単純に電子化するだけでなく、点検で得たデータを次のアクションにつなげられる設計にしています。

点検入力から報告書作成、承認までを1つの画面でつなげます

MONiPLATでは、設備登録、点検ルール登録、承認者や通知の設定を管理者が行った後、現場の担当者は登録済みの点検項目に沿って結果を入力し、コメントや写真を添えるだけで点検を完了できます。

点検結果からはその場で報告書が自動作成され、承認申請までをアプリ内で完結できます。

管理側は、ダッシュボードで予定件数・実施件数・未報告件数を確認でき、スケジュール画面では未実施件数や総作業時間を把握できます。

急な設備トラブルにも、カレンダーから臨時点検を追加して対応できます。承認画面では未対応の申請をまとめて追うことができ、承認後の履歴はPDFやCSVで出力し、数値項目はグラフでトレンド確認もできます。

主な機能は次のとおりです。

ZeroVisit（ゼロビジット）ならセンサの異常値を自動で検知し、巡回そのものを減らせます

CBMのZeroVisitでは、センサデータをMONiPLAT上に自動でグラフ化し、異常値が出た際にはメールで通知します。

点検報告書への自動転記にも対応しているため、現場に足を運ばなくても状態を確認できる範囲が広がります。

温度、湿度、照度、CO₂、電力、電流、液漏れ、圧力、流量、液面、振動など幅広い監視対象に対応しており、「巡回点検工数ゼロ」を目指す設計です。

回転部や高所、閉所空間など、人が頻繁に近づきにくい設備の監視にも活用いただけます。TBMで点検業務の基盤を整えたうえで、CBM・ZeroVisitへと段階的に拡張いただけます。

導入から分析まで、ひとつの流れとして設計しています

MONiPLATを使った巡回点検の流れは、次のように整理できます。

1. 管理者が設備を登録し、点検ルールと通知・承認者を設定します
2. 設備ごとに二次元コードを発行し、現場に配布します
3. 現場担当者が設備のQRコードを読み取り、登録済みの項目に沿って点検を入力します
4. 写真やコメントを添えて、その場で報告書を自動生成します
5. 承認申請を行い、管理者が承認します
6. 承認後の履歴はPDF・CSVで出力でき、数値項目はグラフでトレンド管理できます

現場は「入力・写真・一時保存・申請」、管理側は「設備登録・通知・承認・出力」というように役割を分けて使っていただくと、導入初期からスムーズに運用できます。

導入効果を数字で見る

MONiPLATの効果は、単に「紙がなくなる」ことだけではなく、工数、精度、承認スピード、コンプライアンス対応、情報共有の速さなど、複数の軸で実感いただいています。

• 林田産業様での約1.5時間の点検業務短縮
• スリーシープランニング様での最大3日からほぼリアルタイムへの情報共有短縮
• イソライト工業様での300件超のスムーズな移行

など、具体的な成果が生まれています。

工数削減は、現場入力の短縮だけでなく、二重入力の解消、FAXや紙の回付の廃止、承認の往復削減、検索時間の削減まで含めて効いてきます。

現場入力からクラウド保存、承認申請、出力までを同じ基盤で完結できるため、紙からExcelへの転記や承認待ちといった周辺工数を減らしやすい構造です。

コンプライアンスの観点では、時点での記録性、エビデンス性、承認履歴、クラウド保管、出力のしやすさが重要になります。

FSSC22000・ISO22000の監査対応がスムーズになった事例や、事故発生時にすぐ提出できる車両点検のエビデンスを整えた事例からも、法規制や監査、顧客提出を伴う業務ほど効果を実感いただきやすいことがわかります。

MONiPLAT導入時には、次のような指標をあわせてご確認いただくと、効果を具体的に把握しやすくなります。

これらの指標は、ダッシュボードやスケジュール画面、承認画面、履歴画面から確認できます。現場改善に関する指標と、経営効果に関する指標を分けて、月次でレビューする体制をつくっていただくと、MONiPLATの効果をより実感しやすくなります。

MONiPLATが選ばれる理由

MONiPLATは、TBMとCBMを同じ製品の上で扱える点が大きな特長です。点検記録や報告書の作成に強いサービスは他にもありますが、その多くは予知保全や遠隔監視が別製品・別構成になりがちです。

MONiPLATは、ZeroVisitを含めて「巡回点検の削減」までを一続きでご提供しています。今後も、AIを活用した機能拡張や、センサによる異常振動の検知など、CBMの対応範囲をさらに広げていく予定です。

料金面では、20設備まで月額0円、ユーザー数による追加費用もなく、初期費用も無料です。

スモールスタートで始めていただき、必要に応じて設備数やCBMを拡張できます。さらに、設備点検に必要な標準機能が最初からまとまっているため、ゼロからテンプレートを設計するような初期の作り込みが不要です。

実際に、社用車と生産設備の点検を一元管理する影山工業様からは、社内で使っていたノーコードツールに比べて設定の手間がかからなかったとの評価をいただいています。

こうした特長から、MONiPLATは、まず標準機能で巡回点検のDXを立ち上げたい企業様に特に向いています。点検業務をすぐに回し始めていただいたうえで、CBM・ZeroVisitによる状態監視へと発展させていただくことができます。

特におすすめしたい企業様

• 紙やExcelでの点検管理から、まずは標準機能でDXを始めたい企業様
• 拠点・設備数が多く、代行入力サービスを使って立ち上げ負荷を下げたい企業様
• 監査対応や顧客提出のためのエビデンスを、点検業務とあわせて整えたい企業様
• TBMで基盤を整えたのち、CBM・ZeroVisitによる状態監視へ発展させたい企業様

料金プラン

TBMは20設備まで月額0円でご利用いただけます。初期費用も無料で、ユーザー数を追加しても費用は発生しません。

お支払いはクレジットカード払いまたは請求書払いに対応しています。

多くのお客様に、まずはこの無料範囲でお試しいただいたうえで、設備数の増加にあわせて段階的にプランをご検討いただいています。

CBM・ZeroVisitの料金は設備や監視項目によって個別にご案内しています。お気軽にお問い合わせください。

セキュリティ・信頼性

MONiPLATは、ISO/IEC 27001の認証を取得しているほか、通信の常時暗号化、AWS WAFによる保護、24時間365日の有人アクセス監視を行っています。

データベースはサーバレスアーキテクチャを採用し、多くの同時利用にも強い設計にしており、アプリケーションサーバーの稼働率は99.95%以上を保証しています。

IAM認証による暗号通信、非公開領域（Private Subnet）への配置、多元的なバックアップによって情報漏えいを防いでいます。

現場向けアプリでは生体認証ログインにも対応しており、日々の利用でも安心してお使いいただけます。ドメインを指定してメールアドレスのご利用を制限する機能もあり、関係会社のみでのご利用にも対応できます。

現在は日本国内でのご利用に限定した法人向けサービスとして提供しています。

スムーズに始めていただくためのポイント

無理なく定着させるために、次のような始め方をおすすめしています。

• 設備の階層を整理したうえで、点検ルールを「法定」「日常」「週次」「月次」「異常時」のように分類する
• 類似設備はCSVインポートでまとめて登録し、一件ずつ手作業で作らない
• 設備数が多い場合は、無料の設定代行サービス（1〜3設備、21〜50設備は無料、51設備以上は個別相談）を活用する
• 設備に二次元コードを貼付し、現場で設備選択を誤らない設計にする

現場への定着という点では、イソライト工業様のように、現場に自然に定着したという声をいただいています。

導入初期は、現場向けには「入力・写真・一時保存・申請」まで、管理側には「設備登録・通知・承認・出力」までと、役割ごとに教育の範囲を分けていただくと、運用のつまずきを減らせます。

登録は無料で、20設備までは費用をかけずにお試しいただけます。まずはアカウントを登録し、対象設備と点検ルールを設定するところから始めていただけます。

紙の帳票からの移行が不安な場合も、無料の初期設備登録代行サービスがありますので、お気軽にご相談ください。

巡回点検の電子化にとどまらず、TBMを入り口にCBM・ZeroVisitへとつながる設備保全基盤として、MONiPLATをこれからも拡張していきます。まずは標準機能で巡回点検のDXを始めていただき、必要に応じて状態監視や予兆把握へと歩みを進めていただければと思います。

紙やExcelでの巡回点検管理に課題を感じている方、監査対応や法令順守の証跡を整えたい方、そして将来的に状態監視や予知保全まで見据えたい方に、MONiPLATはお応えできる設備点検プラットフォームです。

20設備までは無料でお試しいただけますので、まずは気軽にアカウントを登録するところから始めてみてください。