社用車管理者必読！知らなかったでは済まされない法定点検の必要性を徹底解説

自動車の性能が向上する一方で、日常点検を怠ると予期せぬトラブルに見舞われるリスクは高まります。特に仕事中や出先での車両トラブルは、業務に大きな支障をきたしかねません。

さらに、自動車の点検は法律で定められた義務です。特に社用車を運用している企業にとって、法定点検を理解し実施することは安全管理の基本となります。

本記事では、車両の法定点検が持つ重要性や具体的な点検項目、費用の目安、さらに効率的な点検管理方法について詳しく解説します。法定点検の全貌を把握し、安全で円滑な車両運用を目指しましょう。

法定点検とは？

法定点検とは、道路運送車両法で定められた自動車の使用者に課される義務で、定期的に行う点検整備を指します。同法第47条には以下のように規定されています。

自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。

法定点検の種類や頻度は車両の用途や種類によって異なり、以下の通りです。同法第48条には以下のように規定されています。

自動車（小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第一項及び第五十四条第四項において同じ。）の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

出典:[ e-Gov法令検索 / 道路運送車両法第47条 ]

出典:[ e-Gov法令検索 / 道路運送車両法第48条 ]

車検との違い

法定点検と車検（自動車検査登録制度）はよく混同されがちですが、目的が異なります。

• 車検:自動車が国の保安基準を満たしているかを確認する検査
• 法定点検:車両の正常な作動を維持するための定期的な点検・整備

たとえば自家用車の24ヶ月点検（2年点検）は、車検と同時に実施されることが多いものの、法的には別の役割を担っています。法定点検を怠ると故障や事故のリスクが増大するため、必ず実施しましょう。

法定点検を受けられる場所

法定点検は車両所有者が自ら行うことも可能ですが、専門知識や専用工具が必要です。そのため、以下のような専門施設で実施するのが一般的です。

1. メーカー系販売店

   • 特徴:メーカー認定の整備士による点検で安心感が高い
   • 注意点:純正部品を使用するため、費用が高くなる傾向

2. カー用品店

   • 特徴:迅速な対応と割安なコスト
   • 注意点:整備技術のばらつきがある場合も

3. 自動車整備工場

   • 特徴:専門知識と設備が充実し、柔軟な対応が可能
   • 注意点:点検内容や費用が施設によって異なるため、事前に見積もりやサービス内容を確認することが重要

4. ガソリンスタンド

   • 特徴:整備工場併設型の店舗なら、給油や洗車と併せて点検可能
   • 注意点:技術力にばらつきがあるため、信頼できる店舗の選定が重要

上記のような国の認証を受けた整備士から法定点検を受けると点検整備済ステッカー（ダイヤルステッカー）が貼付されます。法定点検を受けた証となり、次回の点検時期が一目でわかるので点検漏れを防ぐことも可能です。

法定点検の費用相場

法定点検の費用は車種や依頼先によって異なります。以下は12ヶ月点検（1年点検）の一般的な費用例です。

出典:[ 日本自動車整備振興会連合会 / 平成27年度国産自動車点検・整備料金実態調査 ]

法定点検を受けるメリットと受けないデメリット

法定点検には、安全性の確保や経済的メリットが多くあります。一方で、点検を怠ることで重大なリスクが発生する可能性もあります。以下でメリットとリスクを具体的に解説します。

法定点検を受けるメリット3選

法定点検を受けることで得られる主なメリットを紹介します。

1. ドライバーの法的責任を軽減

   定点検を実施している場合、万が一整備不良や故障が原因で事故が発生を求めています。点検を受けておくことで、法的責任の軽減材料となる可能性があります。

2. メーカー保証が適用される

   多くの自動車メーカーは、保証の条件として12ヶ月点検（1年点検）の実施しても、適切に点検を行っていたことが不具合や故障が発生した場合でも、保証内で修理費用をカバーしてもらえます。

3. 自動車の資産価値が向上

   法定点検を実施すると、車検証に添付される「定期点検整備記録簿」に点検履歴が記録されます。この記録がある車両は、下取りや中古車販売の際に高い査定額が期待できます。

法定点検を受けないデメリット3選

法定点検を受けていないと以下のようなリスクが考えられます。

1. 事故リスクが増加

   点検を怠ると、劣化した部品や見落とされていた不具合が放置され、走行中のトラブルや重大事故につながる可能性が高まります。

2. 修理費用が増加

   法定点検を実施していれば、保証内でカバーできる修理も未実施の場合は全額自己負担となります。また、早期発見できる故障を放置することで修理費が増大することもあります。

3. 事業用車両は罰則対象

   事業用車（バス、トラック、タクシーなど）の場合、法定点検を怠ると道路運送車両法第107条に基づき、30万円以下の罰金が科せられる場合があります。罰金だけでなく、運行停止命令など業務に影響を及ぼす可能性もあります。

出典:[ e-Gov法令検索 / 道路運送車両法第107条 ]

法定点検の種類・頻度と主な点検項目

法定点検は車両の種類や用途に応じて異なる頻度で実施されます。それぞれの点検でチェックすべき主な箇所・項目は以下の通りです。

12ヶ月点検（1年点検）

自家用普通車や軽自動車などを対象に、1年ごとに実施される点検です。

24ヶ月点検（2年点検）

12ヶ月点検の項目に加え、追加の点検を行う2年ごとの詳細点検です。

3ヶ月点検

事業用車両（バス、トラック、タクシーなど）や大型車両が対象。より短いサイクルで点検が必要です。

6ヶ月点検

大型車両やレンタカー（商用車）の場合に必要な点検です。

日常点検の重要性

道路運送車両法第47条の2に基づき、自動車の所有者には15項目の日常点検が義務付けられています。法定点検は専門業者に依頼することが基本ですが、日常点検は比較的簡単に行えるため、所有者や運転者自身が定期的に実施することが推奨されます。

特に企業で社用車を運用している場合、安全運転管理者が中心となり、点検担当者の配置やスケジュール管理を徹底することで、車両トラブルを防ぎ、業務効率を向上させることが可能です。問題が発見された場合は速やかに整備業者に相談・依頼しましょう。

日常点検の具体的項目

1. エンジンルーム（5項目）

   • ブレーキ液の量
   • 冷却水の量
   • エンジン・オイルの量
   • バッテリー液の量
   • ウインド・ウォッシャー液の量

2. 外回り（4項目）

   • ランプ類の点灯・点滅状態
   • タイヤの亀裂や損傷の有無
   • タイヤの空気圧
   • タイヤの溝の深さ

3. 運転席まわり（6項目）

   • エンジンのかかり具合・異音
   • ウインド・ウォッシャーの噴射状態
   • ワイパーの拭き取り状態
   • ブレーキの踏みしろときき具合
   • 駐車ブレーキの引きしろ（踏みしろ）
   • エンジンの低速・加速状態

出典:[ 国土交通省 / 日常点検15項目チェックシート ]

車両管理台帳・日常点検表の活用で点検を効率化

日常点検の徹底には、車両管理台帳（車両管理簿）と日常点検表の活用が効果的です。この台帳を使用することで、以下のようなメリットが得られます。

• 点検漏れや忘れを防止
• 法定点検や車検スケジュールの把握
• アルコールチェックや運転者の健康管理の記録
• 車両情報の一元管理とデータ保管

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社用車の点検業務や車両管理は、安全で快適な車両運用を維持するために欠かせません。定期的な点検を実施し、車両の状態を常に最良に保つことが重要です。

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