社用車のアルコールチェック義務化 企業が知っておくべきポイントと実施方法【無料Excelテンプレート付】

近年、重大な交通事故が相次いだことを受け、警察庁は飲酒運転防止対策を強化し、企業に社用車のアルコールチェックを義務化しました。飲酒運転の危険性は広く知られている一方で、過信や前夜の酒気残り運転が原因の事故は依然として発生しています。

こうしたリスクを防ぐため、2023年12月から一定条件を満たす企業はアルコールチェックの厳格な実施が法律で求められるようになりました。本記事では、アルコールチェック義務化の背景や対象となる企業、必要な準備、そして具体的な実施手順を分かりやすく解説します。

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アルコールチェック義務化の概要と対象企業

これまでアルコールチェックは運送業や旅客運送業など、緑ナンバーの車両を対象に義務化されていました。しかし2023年12月より、一定の条件を満たす白ナンバーの社用車を保有する企業も対象に加えられました。これにより、飲酒運転防止対策が一層強化されています。

出典:[ 警視庁 / 安全運転管理者の業務の拡充等 ]

アルコールチェック義務化の背景と内容拡充までの経緯

緑ナンバー車両へのアルコールチェック義務化により交通事故は減少しましたが、飲酒運転の根絶には至りませんでした。

特に、2021年6月には白ナンバーのトラックが飲酒運転により下校中の小学生5名を死傷させる痛ましい事故が発生。この事件を契機に、飲酒運転防止へのさらなる対応が求められるようになりました。

こうした背景から、2022年4月1日に白ナンバー車両に対する安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化され、その後2023年12月にはアルコール検知器の使用義務が拡大されました。

社用車とは？白ナンバーと緑ナンバーの違い

アルコールチェックの義務化対象を理解するために、白ナンバーと緑ナンバーの違いを整理しましょう。

• 社有車：車検証に企業名が所有者として記載された車両であり、社内利用だけでなく外部貸し出しも対象
• 社用車：企業の業務や関連する移動で使用される車両（営業車や送迎車など）であり、リースやレンタカーで利用する場合も対象

ナンバーの色は用途によって分かれます。

• 白ナンバー：自社所有の物品を運搬する車両
• 緑ナンバー：他社の依頼で荷物や人を輸送する車両

アルコールチェック義務化の対象企業

アルコールチェックの義務化対象となる企業は、次の条件を満たす場合です。

• 乗車定員が11人以上の白ナンバー車を1台以上保有する企業
• その他の白ナンバー車を5台以上保有する企業

• それぞれ1事業所あたりの台数、オートバイは0.5台として換算

たとえば、ホテルで送迎車を運用している場合や、営業車を複数台所有している企業も該当する可能性があります。自社が義務化の対象かどうか確認しておきましょう。

アルコールチェック義務化が企業にもたらすメリット

アルコールチェック義務化は、一見すると企業にとって負担と感じられるかもしれません。その一方で、この取り組みは企業の安全性や信頼性を向上させる多くのメリットがあります。この章では、義務化が企業活動にもたらす具体的なメリットについて解説します。

従業員の安全確保と職場環境の向上

アルコールチェックの導入により、飲酒運転を未然に防止できることで、従業員の安全が確保されます。これは単なる義務ではなく、従業員一人ひとりの生命と健康を守る取り組みであり、安全意識の向上にもつながります。

• 安全運転の習慣化：アルコールチェックが日常業務の一部となることで、従業員の飲酒運転リスクが減少
• 職場の信頼感の向上：企業が安全対策に真剣に取り組むことで、従業員間の信頼や安心感が向上

交通事故削減によるリスク低減

アルコールチェック義務化の大きな効果として、交通事故のリスクが軽減される点が挙げられます。事故を防ぐことは、企業に以下のような直接的・間接的なメリットをもたらします。

• 損害賠償の回避：飲酒運転による事故を防止することで、賠償責任や補償費用を回避
• 車両維持費の削減：事故を未然に防ぐことで、車両修理や保険料の上昇を抑制
• 企業活動の安定：重大事故による業務停止や信頼喪失のリスクが低減

法令遵守による企業イメージの向上

アルコールチェックの導入は、法令を遵守している証として取引先や顧客に安心感を与えます。社会的責任を果たす企業として、外部からの信頼が強化されることで、ビジネスチャンスの拡大にもつながります。

• ブランド価値の向上：安全対策に積極的な企業姿勢が評価される
• CSR活動の一環：安全運転推進は社会的責任を果たす取り組みとしても注目される

労働生産性の向上とチームワーク強化

アルコールチェックの実施を通じて、従業員の健康管理や責任意識が向上します。これにより、労働生産性が高まり、チームワークが強化されるという副次的なメリットも得られます。

• 健康管理の意識向上：アルコールチェックを機に、従業員が自らの健康に配慮するようになる
• 規律のある職場環境：安全対策が徹底されることで、組織全体の規律が強化

安全対策強化による長期的なコスト削減

初期費用や管理コストは発生しますが、長期的には経済的メリットも期待できます。飲酒運転を防止し、事故のリスクを抑えることで、総合的に見ればコスト削減につながります。

• 保険料の抑制：交通事故リスクが減少することで、保険料が見直される可能性
• 管理効率の向上：アルコールチェックをデジタルツールで管理することで、業務負担を軽減

アルコールチェック実施前に企業がすべき準備

アルコールチェックの実施は、安全運転管理者によって行われます。そのため、義務化対象の企業は安全運転管理者を選任し、以下の手続きを速やかに進める必要があります。

1. 選任後15日以内に事業所の管轄警察署へ届出を提出する
2. 年に一度の「安全運転管理者等講習」を受講する

安全運転管理者を選任しない場合、企業経営者に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

また安全運転管理者には、以下9項目の業務が義務付けられています。

• 運転者の適性把握：技能や知識、法令遵守状況を確認
• 運行計画の作成：速度違反や放置駐車違反行為、過積載運転、過労運転を防ぐ計画を立案
• 交代要員の配置：長距離や夜間運転時の安全を確保
• 異常気象時の対応：自然災害や異常天候時など安全運転が難しい場合、運行中止や安全確保措置を実施
• 健康チェックと日常点検：点呼で体調確認、および自動車点検の実施状況確認の徹底
• 運転日誌の記録：運転者名や運行開始・終了日時、運転距離などの運行情報を記録し、適切に管理
• 安全運転指導：運転者に対し、交通ルールや運転技術に関する教育を実施
• 酒気帯び運転の確認：運転前後に目視およびアルコール検知器を用いたチェック
• 確認記録と機器管理：酒気帯び確認結果を1年間保存し、検知機器を常時正常に保持

アルコール検知器の準備

アルコール検知器は国家公安委員会が以下の通り定める基準に適合した機器を使用する必要があります。

呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器

購入場所は家電量販店やホームセンター、カー用品店、オンラインショップなどで入手可能です。メーカーによって機器の大きさや操作性などが異なるので、実際に使用する環境や状況にあわせて選択しましょう。

また、アルコール検知器には耐用年数や使用上限があるため、いつでも正確に測定できるように定期的な点検やメンテナンスを心がけましょう。

出典:[ 国家公安委員会告示第63号 ]

管理体制および記録保持体制の構築

アルコールチェックを円滑に実施するには、適切な管理体制を整える必要があります。誰が、いつ、どのタイミングでチェックを行うかを明確化し、安全運転管理者の管理体制（検査計画）を整理しておきましょう。

また、実施フローを策定する際は、チェックの手順を標準化し、スムーズな運用を確保することが重要です。

さらに、アルコールチェック結果は記録して1年間保存することが法律で義務づけられています。保管方法や保管場所といった社内ルールも決めておきましょう。これらの体制を構築することで、法令遵守を徹底しつつ、運用ミスを防ぐことが可能です。

アルコールチェック実施において重要なポイント

アルコールチェックを実施する際の重要な留意点を解説します。

義務化されたアルコールチェック業務の最新内容

2024年のアルコールチェック義務化に伴い、対象となる企業と具体的な業務内容を以下にまとめました。

アルコールチェック義務化の対象企業

• 自動車を5台以上保有する企業または事業所
• 乗車定員が11人以上の自動車を1台以上保有する企業または事業所

アルコールチェック義務化の具体的な内容

• 安全運転管理者を1名以上選任し、運転者の指導監督を行う
• 運転前後にアルコールチェックを実施し、酒気帯びの有無を確認する
• チェック結果を記録し、1年間保存する
• アルコール検知器を使用し、常に正常な状態を保つ

アルコールチェックの手順と記録方法

企業の業務内容や環境に応じて運用方法は異なる場合がありますが、以下は標準的な実施手順と記録方法の例です。

アルコールチェックの対象者

企業の業務で運転を行うすべての人が対象となります。

ex)営業車で訪問する従業員、自社商品を運搬するドライバーなど

アルコールチェックを実施するタイミング

• 運転前・運転後の計2回
• 業務の開始前や終了後、出勤時や退勤時でも可

アルコールチェック実施の流れ

以下はアルコールチェックの一般的な手順の例です。

対面チェックと非対面チェック

原則、安全運転管理者が運転者と対面で行いますが、安全運転管理者が不在であったり、運転者が出張で事業所を離れていることもあります。そのような場合は、運転者に携帯型アルコール検知器を所持させ、対面時と同様、1日2回のチェックを実施するようにしましょう。

また、なりすましを防止するために、スマホのビデオ通話機能を利用しつつ、表情を撮影しながら記録するなどの処置が有効です。

アルコールチェックの記録と管理

アルコールチェックの記録方法に決まった形式はありません。Excelやスプレッドシートなどの表計算ツールを用いてチェックシートを作成し、手書き記録用を印刷する手法が一般的でしょう。

また、最近ではタブレットやスマホアプリを利用したデジタル記録も増加しています。デジタル記録は保存性に優れ、長期的なデータ管理にも便利です。

アルコールチェックで記録すべき項目は以下のような項目があげられます。

上記の例として、アルコールチェック点検表のExcelテンプレートを無料で提供しています。お気軽にダウンロードして、ご活用ください。

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1. このExcelのシート説明

   • 

     シート 【記入例】テンプレート

     アルコールチェック表の記入例です。

   • 

     シート 空テンプレート

     月の変わり目に新規シートを追加する場合は、本テンプレートを複製してください。複製時のシート名は自由です。

酒気帯び運転やアルコールチェックを怠った場合の罰則

酒酔い運転や酒気帯び運転には、厳しい行政処分や罰則が科せられます。一方で、現時点ではアルコールチェックを怠った場合に対する直接的な罰則は存在しません。

ただし、以下のような状況では、企業や安全運転管理者に対するペナルティが科せられる可能性があります。

• 安全運転管理者の業務違反：業務違反が続き、従業員の安全運転確保に支障があると判断された場合、公安委員会から是正措置命令や安全運転管理者の解任命令が発令される可能性がある
• 従業員による飲酒運転の責任：従業員が飲酒運転や酒気帯び運転を起こした場合、企業の代表者や責任者も「車両等を提供した者」として同等の罰則を受ける可能性がある

アルコールチェックを徹底することで、従業員や関係者の安全、そして企業の円滑な業務運営を守ることが重要です。

出典:[ 警視庁 / みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」 ]

酒酔い運転・酒気帯び運転に対する行政処分

以下は、酒酔い運転および酒気帯び運転に科される行政処分の内容です。

• 酒酔い:アルコールの影響により車両等の正常な運転ができないおそれがある状態
• 前歴及びその他の累積点数がない場合
• 欠格期間:運転免許の取消処分を受けた者が運転免許を再度取得することができない期間

酒酔い運転・酒気帯び運転に対する罰則

運転者だけでなく、車両の提供者や酒類を提供した者にも罰則が及ぶことがあります。

社用車のアルコールチェックにはMONiPLATがおすすめ

アルコールチェックの導入は、企業にとって安全運行を確保するための重要なステップです。1回のアルコールチェック自体は簡単ですが、継続的かつ確実に実施する難しさが課題となっています。

• 業務が多忙で、チェックが疎かになる
• 記録漏れや管理ミスが発生する
• 管理者と運転者のスケジュールが合わない

MONiPLATはスマートフォンでも利用できる設備保全システムなので、アルコールチェックを含む乗務前点検業務を一元化できます。スケジュール設定や通知機能により、チェック忘れを防ぎ、管理者と運転者の負担を軽減します。

さらに、記録データを長期間保存できるため、法令遵守に必要な記録管理も安心です。記録簿の自動出力や上長への連絡機能など、便利な機能が満載です。いまなら20車両まで無料で利用できます。この機会にぜひ導入をご検討ください。